暇回り屋(ひまわりや)さん:ニュース

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2013/05/23

1:2013/05/22(水) 19:52:43.61 0 ID:
http://livedoor.blogimg.jp/himawariyasan/imgs/8/d/8d62fed4.jpg
遠大集団の「天空城市(Sky City」完成予想図(同社発表)


中国湖南省の長沙で、世界で最も高い超高層ビルの建設が6月に始まる。
中国建設大手・遠大集団が手がけるこのビルは「天空城市(Sky City)」と名づけられ、
地上高838メートル、220階建て。
完成すれば、アラブ首長国連邦ドバイにある「ブルジュ・ハリファ」を抜き世界一高いビルになる。
建設期間はわずか7カ月と同社は謳っていたため注目を集めていた。

計画は2011年に発表されていたが、中国当局が建設を承認しなかった。
遠大集団は、完成させたパーツを現場で組み立てていく方法で、
高所での作業を減らし、超短期間でコストを抑えた建物を完成させることで知られる。
例えば、北京オリンピックでは6階建ての簡素なビルをわずか24時間で完成させた。
現在、世界最高層ビル「ブルジュ・ハリファ」(地上高828メートル)は完成までに6年が費やされた。

「天空城市」には住居、ホテル、学校、企業、病院に加え、
有機栽培農場、スポーツジムやプールなどの保養施設、劇場や映画館などの商業施設が入る。
92台のエレベーターを備え、各階は10キロ以上の長いスロープで繋がっているという。
建設費用は40億元(約668億円)で、3万人が居住可能だ。
また、マグニチュード9の地震にも耐え、壁の防火剤は3時間の火災にも耐えるとPRビデオで説明している。

遠大集団によると、超高層ビルの建設目的は、
増加する人口に対応する最もエコで継続可能な方法だという。
「上に高く建てれば、何百平方メートルもの道路と駐車場の建設から救われる。
会社や学校、店に行くのに、車の代わりにエレベータを使うため、何千時間もの時間が節約できる。
人の移動時間は水平に動くより垂直に動けば短く出来る。
『天空城市』の住民は、国の一人当たりの土地利用面積の約100分の1しか使わない」。

遠大集団はこの空中都市を近く着工し、「年内の完成を目指す」と息巻いている。
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/05/html/d41128.html
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2013/05/20

1:2013/05/20(月) 20:06:48.51 ID:

http://livedoor.blogimg.jp/himawariyasan/imgs/a/3/a3adc308.gif
★日本人が韓国に対して抱く好意は「片思い」に過ぎない=中国

中国メディアの新華社はこのほど、日韓両国の民間団体が行った最新調査を見る限り、日本人は韓国に好意を抱いているようだが、
残念ながらそれは片思いに終わりそうだと報じた。

2013年3-4月に韓国の東アジア研究院と日本の民間非営利団体「言論NPO」は共同で日本人1000人、韓国人1400人を対象に調査を行った。

調査によると、「日韓関係は重要である」と答えた日本人は74%、韓国人は73.6%に達し、「日韓関係についてどう思うか」という質問に対して、
日本人の66.3%と韓国人の53.9%が「非常に悪くなった」、もしくは「どちらかといえば悪くなった」と回答した。

そのほか、「お互いの国にマイナスの印象を持つ人」の割合は、日本が37.3%だったのに対し、韓国は76.6%に達し、
日韓両国民の意識の違いが浮き彫りとなった。韓国人が日本を嫌う理由として「領土問題」で全体の84.5%を占め、
さらに「第二次大戦の歴史を認めようとしない」が55.8%で続いた。

中国との関係に関しても両国民の間には明らかな違いが見られた。「韓国よりも中国が好き」と答えた日本人はわずか5.9%だったのに対し、
「日本よりも中国が好き」と答えた韓国人は36.2%だった。

また「中韓関係のほうが日韓関係よりも重要」と答えた韓国人は35.8%(「日韓関係のほうが重要」は9.3%)だが、
「日韓関係のほうが日中関係よりも重要」と答えた日本人は20%で、「日中関係のほうが重要」と答えた13.9%よりも高い数値だった。(編集担当:及川源十郎)

サーチナ 【社会ニュース】 2013/05/20(月) 11:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0520&f=national_0520_020.shtml
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1: :2013/05/20(月) 00:06:47.91 ID:
深夜しか営業していない小さな“めしや”を舞台に、マスターと常連客の心温まる交流を描いたマンガ
「深夜食堂」(作:安倍夜郎/小学館)。同作は今年1月に中国でも出版(湖南文芸出版社)され、
ちょっとしたブームになったが、このたび河南省に“本物”の「深夜食堂」が登場し、話題を呼んでいる。

中国紙大河報などによると、“本物”の「深夜食堂」の存在が確認されたのは同省の鄭州市。
「深夜食堂」ファンだという80年代生まれの中国人男性がオープンした小料理屋で、
名前はマンガと同じ“深夜食堂”。内装は日本の居酒屋をイメージした作りだ。
http://livedoor.blogimg.jp/himawariyasan/imgs/3/6/36c328ca.jpg

営業時間はマンガと若干異なるものの(マンガは深夜0時?午前7時、同店は夜9時?午前5時)、
決まったメニューをほとんど用意していないところは同じ。
お客さんの注文に合わせ、あらかじめ用意した食材で、できる料理をその都度提供している。
大きく異なる点と言えば、マンガではお客さんの注文は日本の一般的な料理が大半だが、
同店では中華料理だということだろうか。

オーナーの話では、利用客は深夜2時頃がもっとも多いそうで、マンガやドラマの「深夜食堂」ファンが
店の存在を知り、わざわざ遠くから駆けつけるケースもあるという。ただ、最初は興味本意だった
お客さんの中にも、同店の味や雰囲気を気に入り、リピーターになる人も少なくないそうだ。

「深夜食堂」と言えば、美味しそうな料理だけでなく、料理を通じた人と人の心温まる交流が欠かせない
要素となっているが、その点は中国の“深夜食堂”も重視。店内には「深夜食堂」のマンガや
メッセージブックを置くとともに、お客さん同士の交流がスムーズに行われるよう気配りもしている。
実際、マンガのワンシーンのように、料理を食べて突然泣き出してしまった女性客や、
店で昔の恋人に偶然再会したお客さんもいたそうで、「深夜食堂」さながらのエピソードが
次々と誕生しているそうだ。

http://www.narinari.com/Nd/20130521652.html
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2013/05/14

1: :2013/05/14(火) 08:15:02.32 ID:

習近平政権が発足して1ヵ月が経過したが、鳥インフルエンザ、四川地震、
新疆ウイグルの発砲事件と、問題続出だ。そんな中、中国政府内部は、一篇の経済論文を巡って、大騒動が起こっているという。

「最近、中国政府内部で、『中国経済が7月に崩壊する』という衝撃の論文が話題になっています。習近平主席や李克強首相にも回覧されたと聞いています」
こう証言するのは、ある中国国務院関係者だ。

中国国務院とは、北京にある中国の中央官庁の総称である。その国務院傘下の組織で、発展研究センターという国営の経済シンクタンクがある。
内部に12の研究部や研究所を擁し、中国経済の分析や提言を行っている政府の一大研究機関である。

ここの所長は、大臣と同格の地位を与えられるなど、中国国内での影響力は計り知れないものがある。
また昨今、中国が日本を追い越して世界第2位の経済大国にのし上がったのに伴い、
このシンクタンクの各種発表や分析は、世界の中国経済分析の大事な指標となっている。

冒頭の国務院関係者が続ける。

「その衝撃の論文を書いたのが、中国経済分析では定評のある発展研究センターのL副所長だったため、
国務院が大騒ぎになったのです。L副所長はこれまで、共産党機関紙『人民日報』に100篇以上の論文を掲載するなど、
中国経済分析の第一人者です。習近平主席や李克強首相の有力な経済ブレーンでもあります」

本誌は、その論文を入手した。全文37ページにわたる詳細なもので、標題は「国務院L(原文は本名)博士内部報告」となっている。
以下、その核心部分を訳出しよう。

中国は2015年までに、大きな経済危機に直面するであろう。
('08年に)アメリカ発の金融危機が起こったが、中国発の経済危機は、まだ爆発していない。中国の銀行もまだ破綻していない。

ではいつ中国発の経済危機が起こるのか。私はズバリ、今年中と見ている。
その主な原因は、不動産バブルの崩壊と、地方債務危機だ。この二つは、密接に結びついている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35781
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2013/05/09

1: :2013/05/09(木) 09:24:49.07 0 ID:

【北京=五十嵐文】8日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関し、
「歴史的な懸案で未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張する
論文を掲載した。

 党や政府の見解を反映する同紙が、沖縄の帰属は「未解決」で、中国に領有権があると
示唆したのは初めて。尖閣諸島で対立する安倍政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。

 論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院で中国近代史などを専門とする
張海鵬研究員ら2人の連名。論文は「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、
日本が武力で併合したと主張。日本は1895年1月に尖閣諸島を領土に編入しているが、
論文は日清戦争を終結させた同年4月の下関条約の調印の際、「(敗北した)清政府に
琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島(尖閣諸島を含む)、澎湖諸島、
琉球は日本に奪い去られた」と指摘した。

(2013年5月9日08時59分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130508-OYT1T01189.htm?from=top
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