暇回り屋(ひまわりや)さん:ユニクロ

ユニクロ

2013/05/16

1: :2013/05/15(水) 19:08:56.93 ID:

http://livedoor.blogimg.jp/himawariyasan/imgs/2/8/2817821c.gif
新卒社員を「使い捨て」「ブラック企業」根絶をユニクロの実態告発

日本共産党の山下芳生議員は14日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な
「ブラック企業」の実態を示し、政府に本腰を入れた対策を求めました。
山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、
パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。

ユニクロは入社後3年以内に50%以上が離職、休職者の42%がうつ病などの精神疾患と報じられています。
山下氏は、20歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、3カ月でうつ病になり、
退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。

安倍晋三首相は「採用した以上、経営者も責任をもって育てていく姿勢が求められる」と答弁。
「若者がさまざまな情報を取得して、参考にしながら就職できるよう研究したい」と述べました。

山下氏は、ブラック企業が広がる土壌には、労働法制の規制緩和で非正規雇用が広がり、“代わりはいくらでもいる”といって
正社員を目指す過酷な競争に駆り立てる仕組みがあると指摘。そのうえ安倍内閣は、解雇を自由化し、残業代ゼロで長時間労働を野放しにし、
非正規雇用を増大させる新たな労働規制の緩和を検討しており、「『ブラック企業』根絶どころか逆に拡大する」と批判しました。

安倍首相は「企業が生き残る中で、なんとか雇用を確保していきたいと考えている」などと答弁。山下氏は「企業の目先の利益のために
若者を使いつぶすことを許す社会に未来はない。労働の規制緩和は中止すべきだ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-15/2013051501_03_1.html
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2013/04/29

1: :2013/04/28(日) 18:37:18.51 ID:

<労働価値低下の当然の帰結>

 年収300万円どころか、年収100万円が当たり前という地獄の時代が幕開けだ。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長がブチ上げた「世界
同一賃金制度」。これによって、サラリーマンの「給料」と「働き方」、「人生設計」まで
が、ガラリと変わらざるを得ない。

 柳井会長は23日付の朝日新聞で「将来は年収1億円か100万円に分かれて、中間層は
減っていく」と言い切った。「新興国での優秀な人材確保」はタテマエで、本当の狙いは
別にある。

「長期的には、“賃金のフラット化”によって国内社員の賃金水準は、新興国並みに引き
下げられる可能性もあります」と言うのは、「ずっと『安月給』の人の思考法」の著者で
経済ジャーナリストの木暮太一氏だ。こう続ける。

「ユニクロはフリース、ヒートテックなど次々とヒット商品を飛ばしてきました。その一方
で生産性をあげるために社員教育を徹底し、マニュアル化を進めてきました。利益追求の
ために必要な企業努力です。しかし、代替の利く仕事は結果的に『労働の価値』の低下を
招きます。労働者の報酬が減ってしまうのは当然の帰結なのです。実はこうした経済的な
矛盾が日本企業のあちこちで起きています」

 小泉・竹中路線以降、この国では「競争」と「グローバル化」が声高に叫ばれ、外食、
電機、自動車、量販店、IT企業……あらゆる業界で効率化が進んだ。賃金は年々下がり、
非正規雇用の若者は使い捨てられてきた。

 弱肉強食の競争社会で富を得るのは、一握りの「勝ち組」のみ。彼らとて「寝てない自慢
」だけが喜びで、多くが家庭不和を抱えている。真の幸福とは程遠い暮らしが、「世界同一
賃金」でエスカレートしていく。

「ユニクロに追随する企業は次々出てくると思います。まずは電機や自動車の生産ライン
などで“派遣社員を途上国と同レベルにする”という動きが表れるのではないか。そうなっ
たら次はホワイトカラーです。IT企業のプログラマーなど、人種が関係ない仕事は『同一
賃金に』ということになる。このトレンドは競争が激しい業界ほど顕著になります」(小暮氏)

 世界中で同じ仕事、同一賃金ならば、時を構わず海外に異動させられる。歯向かえば容赦
なく首を切られる。いつ自分のポストが見ず知らずの新興国の人々に奪われても、おかしく
ないのだ。世のサラリーマンは食うのがやっとの地獄の暮らしに唯々諾々と従わざるを得な
い。行き着く先は日本企業の総ブラック化だ。

 すでに書店には「年収150万円で僕らは自由に生きていく」という、生涯低年収を前提
にした本も並んでいる。はたして年収100万円時代を乗り切る知恵などあるのか。

(日刊ゲンダイ2013年4月24日掲載)

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/7631012/

関連スレ
【衣料】ユニクロ、世界で賃金体系を統一 役員から幹部、正社員まで[13/04/23]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1366684057/
【コラム】ホームレス殺人事件と年収100万円社会 [13/04/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1367062131/
など
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2013/04/23

1: :2013/04/23(火) 08:50:34.99 ID:

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、
店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を 導入する考えを明らかにした。

海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。 すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。
企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。

日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、 世界規模の競争を強いられることになる。
新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。

世界のグローバル企業の仲間入りをめざし、ファーストリテイリングが「世界同一賃金」を打ち出した。優秀な人材を登用するため、世界規模で社員たちをふるいにかけていく。
だが国内では、社員を酷使することへの批判が根強い。現場の疲弊をさらに強めることにならないか、心配する声もある。

「快干POLO 149元」(ドライポロシャツ、約2235円) 中国・華南地方のショッピングモールにある「ユニクロ」の店内。
漢字表記が目立つ以外は日本の店と変わらない。明るい照明、カラフルな商品を色別に並べる陳列、新製品を着たモデルの特大ポスター。
ユニクロの商品で身を包んだ店員がてきぱきと服をたたみ、客を試着室に案内する。

20歳代の女性店長は「日本の本部からの要求は厳しいが、やりがいはある」と話す。月給6千元(約9万円)は、この地域の法定最低賃金のほぼ5倍で、中国では高給だ。
入社して1年ほどで店長に昇格した。残業も増えたが「仕方がない」と割り切る。「仕事ができるようになれば権限も増える。やりたいことを自由にやれるチャンスがある会社だ」
こんな中国の女性店長がやがて日本で働く日がくるかもしれない。

「世界中で同じ仕事ならば同じ賃金にし、いつでも異動できるようにする」。柳井正会長兼社長は「世界同一賃金」を導入するねらいをこう語る。
http://www.asahi.com/business/
update/0423/TKY201304220460.html


http://www.asahi.com/business/
update/0423/TKY201304230001.html
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2013/04/17

1: :2013/04/17(水) 11:12:08.38 ID:

ソースは
http://www.j-cast.com/2013/04/16173260.html?p=all

[1/2]
カジュアルウェアの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、
「ブラック企業」といわれることに反論。また、若手の育成方針について話したことが
インターネットで話題になっている。

日経ビジネス(2013年4月15日号)の特集「それをやったら『ブラック企業』」で
インタビューに応じ、「我が社が本当にブラック企業であれば、社員の数はもっと減っている
と思う。会社は発展しない」などと語った。

■厳しくするのは「本当の意味での経営者になってほしいから」
「ユニクロ」については、つい1か月前に週刊東洋経済(2013年3月9日号)が
「ユニクロ疲弊する職場」を特集したばかり。そこでは新卒社員が3年以内に離職する割合が
約5割に達することやサービス残業など、ユニクロが抱える「ブラック企業まがい」の問題点を
告発していた。

しかし、そういった報道に対して同社は、
「(サービス残業が)過去にまったくなかったということはありません」と認め、
新入社員の配置では店長資格の取得後は社員の希望や向き不向きを考慮したり、社員が
希望する異動先の部署を拡大したりして社員のモチベーションを高められるように見直す方針を
明らかにしていた。

柳井社長も今回の日経ビジネスのインタビューで、
「店長として何をすべきかという『技術』ばかりを教育してきた。それが一番の問題であり、
失敗でした」と話している。
その一方で、「若いうちは甘やかされず、厳しく育てられたほうが幸せ」との持論を展開。
「僕が若い社員に『海外に行ってくれ』と繰り返し言うのは、本当の意味で経営者になって
ほしいからです。それができなければ、当然、単純労働と同じような賃金しか払えませんよ」と、自らの教育方針を変えるつもりはないとも話している。

ユニクロの競争相手は、スペインのZARAやスウェーデンのH&M、米国のGAPなど、
世界の強豪ばかり。企業としても「強くないと生き残れない」し、社員としても先進国や
新興国の人々と伍して生き残り競争を戦うのだから、厳しくないわけがないというのだ。

文芸や経済についての文筆家、水牛健太郎氏はブログで、
「いかにも強気な姿勢は、実質的な創業者として地方の中小企業を世界展開するまでに育てた
経営者としての自信を示している。その一方で、グローバル企業としての柳井氏の危機感にも
理解できる点はある」と指摘。「いわゆる『グローバルエリート』と呼ばれる人たちが、
猛烈に働いていることは事実」と書いている。

-続きます-
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2013/04/12

1: :2013/04/12(金) 10:57:45.31 ID:

「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は
11日、来年4月に消費増税が実施された場合でも、税込み価格を据え置く
方針を示した。
イオンの岡田元也社長も、増税時の価格転嫁は難しいとの見方を示した。

柳井氏は東京都内で開いた13年2月中間連結決算発表の席で増税への
対応を問われ、「据え置きだと思う」と述べ、本体価格値下げなどで
税込み価格を据え置く考えを示した。
イオンの岡田社長も同日、記者団に「転嫁して顧客が受け入れる見込みは
ない」と述べ、経営環境悪化に懸念を示した。

一方、小売り大手などが消費税の価格転嫁回避のために納入業者に値下げを
強制するような事態を避けるため、政府が「消費税還元セール」と銘打った
販売促進を禁止することに関し、柳井氏は「法律で何かすること自体
理解できない。それで先進国かな、と思う」と批判。
岡田氏も「くだらない議論だ」と述べた。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20130412mog00m020004000c.html
関連スレは
【小売】イオン社長、還元セール禁止批判 全体主義国家のよう[13/04/01]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1364860233/l50
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