★前米大使が日本に警告「慰安婦の強制の否定は国益を損なう」=韓国
シーファー前駐日米大使は3日、ワシントン市内で開いた日米関係に関するシンポジウムに出席し、
日本政府が旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」の見直しを行えば、
「米国における日本の利益を大きく害する」と述べた。日経新聞が5日、これを伝えたところ、
複数の韓国メディアも注目し、相次いで報じた。
韓国メディアは、「シーファー前大使が警告、慰安婦強制動員の否定は、日本の国益を傷つけることに」、
「河野談話の変更は、米国での日本の国益を大きく損なう」などの見出しで伝えた。
5日付けの日本経済新聞によると、シーファー前大使は靖国神社の問題については、
一定の理解を示したが、「慰安婦問題は別だ。いかなる正当化もできない」と警告したという。
同紙は、慰安婦問題を人権問題として見ている米国と、歴史認識の問題として位置づける日本の立場の違いは異なり、
日本が河野談話を見直す場合、日米関係の波乱要因になりかねないと指摘した。
韓国メディアは、一方、安倍首相は昨年9月の自民党総裁選挙の過程で
「河野談話によって強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れていって慰安婦にした、
という不名誉を日本は背負っている」と述べ、談話の見直しの意思を明らかにしたと説明。
その後、昨年12月に首相になった後には言及を避け、一歩退いた状態だった。
しかし、安倍首相は最近になって、植民地支配と侵略を謝罪した村山談話について、
「侵略の定義は定まっていない」と述べ、変更の意志を明らかにしたため、再び波紋が広がっていると解説した。
サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0506&f=national_0506_010.shtml